「POSITIVE」は、1994年の提供開始当初からビジネスパートナー制度を採用し、ビジネスパートナー様によるセールス・導入・保守サポートの一貫提供を推進いただいております。

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パートナー制度について

ビジネスパートナー様各社の特色を活かしたPOSITIVE事業を進めていただいています。

人事給与領域は、年末調整をはじめとした税制改正への対応や戦略人事、DX推進など社内外の環境変化が多く発生します。

そのためPOSITIVEビジネスでは、お客様を長期的にサポートすることができ、良好な関係性の構築が可能となります。

ビジネスパートナーとなることで得られるメリット

既存のビジネスパートナー様からは、POSITIVE事業で得られたメリットとして、以下のようなお声をいただいています。

ビジネスパートナー様の既存の事業領域やPOSITIVE事業の展開方法により、様々な効果が生まれています。

自社サービスとの組み合わせで独自の価値を創出

POSITIVEはビジネスパートナー様各社が提供するソリューションと組み合わせた提案が可能です。

BPOサービスやe-learningサービス、RPAツールなど、自社の強みと融合することで新たな顧客価値が創出できます。

手厚いサポート提供

電通総研は、販売パートナー様のPOSITIVEビジネス立ち上げを営業・技術の両面から支援します。

ビジネスパートナー様の担当範囲

パートナー制度では、リード発掘から導入後の保守サポートまで、ビジネスパートナー様がプライムとして担当し、お客様へ価値を提供いただいています。これにより、ビジネスパートナー様はお客様との信頼関係を深め、長期的なビジネスを創出することができます。

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