2026年4月分の保険料から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。今回は、子ども・子育て支援金の制度概要や負担額、人事担当者が取り組むべきポイントを解説いたします。
最後までご覧いただくと、制度対応をスムーズに進めることができるようになります。

令和8年度開始『子ども・子育て支援金制度』とは 

「子ども・子育て支援金制度」とは、急速に進む少子化に対応するため、社会全体で支援金を拠出し、子育て施策の財源を確保する目的で設けられた制度です。
医療保険者は、医療保険制度上の保険料や介護保険料と同様に、子ども・子育て支援金を徴収し、政府に納付する義務を負います。
財源は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、育児時短就業給付など、こども未来戦略「加速化プラン」施策の実行に充てられます。

子ども・子育て支援金制度の徴収方法は？ 

こども家庭庁「被用者保険加入者向けリーフレット」をもとに作成 

子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せする形で給与・賞与から天引きされます。対象は以下の医療保険者です。

・被用者保険者（健保組合、協会けんぽ等）
・市町村（国民健康保険）
・後期高齢者医療広域連合

子ども・子育て支援金制度はいつから始まる？ 

被用者保険に加入している人は、令和8年4月分（5月納付分）から徴収が始まります。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人は加入している保険者によって徴収開始時期が異なります。

子ども子育て支援金の料率はいくら？ 

支援金率（保険料率）は0.23%です。
被用者保険の支援金額 (月額) は「標準報酬月額×支援金率」となるため、被保険者の所得 (標準報酬月額) によります。

令和8年度の負担額の目安 

こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」をもとに作成 

令和8年度の支援金額（平均月額）は、被保険者は被保険者一人当たり約550円、国民健康保険は一世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度は被保険者一人当たり約200円と試算されています。

段階的引き上げは令和10年度まで 

子ども・子育て支援金は、加入する医療保険制度、所得や世帯状況などによって異なります。
負担率は令和8年から令和10年にかけて段階的に上がりますが、令和11年以降は負担が増えることはありません。

人事給与担当者が取り組むこと 

従業員へのアナウンス 

徴収を始める前にはメールや社内ポータルなどを通じて、従業員へのアナウンスを行いましょう。
アナウンス内容には、最低限「制度概要」「開始時期」「負担額」を盛り込み、必要なポイントが一目で理解できるよう工夫することが大切です。

給与計算システムの対応 

ベンダが提供するソフトウェアは、多くの場合、アップデートによって対応されます。
ベンダから提供される最新情報を確認し、スムーズに対応できるように準備をしましょう。
独自にカスタマイズしたシステムでは個別改修が必要になります。標準報酬月額・賞与計算への連動や保険料の計算ロジックの確認などを行うようにしましょう。

給与明細書による内訳の表示

法令上の義務はありませんが、子育て世帯を支援する制度の開始を周知するためにも給与明細書に表示することが望ましいとされています。
給与明細に内訳を反映させることで従業員からの問い合わせの削減も期待できるでしょう。

制度対応を円滑に進めるために、失敗しないシステム選びを 

今回は子ども・子育て支援金制度の概要をお伝えしました。制度の開始により、企業では給与計算や保険料率更新、従業員への丁寧な説明など、これまで以上に正確な人事・労務運用が求められます。
特に料率改定の自動反映、控除項目の管理、明細表示の柔軟なカスタマイズなど、システム側の対応状況は実務負荷に大きく影響します。

電通総研が提供する統合HCMソリューション「POSITIVE」 は、新制度への対応をスムーズに行える設計となっており、大企業特有の複雑な人事・給与の運用にもきめ細かく対応いたします。
もし人事システムの検討で迷うことがあれば、お気軽にご相談ください。「とりあえず話だけ聞いてみたい」という方でも問題ありません。課題をお聞きして、適切なシステム選定をお手伝いいたします。

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