人材を「資本」として捉え、従業員の持つ能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を図る「人的資本経営」に取り組む企業は、国内においても年々増加しています。欧州や米国で人的資本の情報開示規制の強化が先行し、日本においても2022年、上場企業に対して一部情報の開示が義務化されました。

課題

既に人的資本情報開示に取り組んだ企業は多く、取り組んだ結果、新たな課題に直面している企業は少なくありません。

取り組んだからこそ見えてきている課題

  • 正確性の維持が大変、正確にデータを更新・提供するためにはどうすればよいか
  • 人的資本のデータを収集するためのシステムをもっと効率的にできないだろうか
  • 開示された情報を誤解のないように伝えるためにはどうしたらいいのか
  • 開示に関するコストとリソースのバランスを取りたい

電通総研の支援サービス

「ISO 30414」取得企業だからこそのノウハウ

電通総研は、20年以上にわたり、統合HCMソリューション「POSITIVE」の提供を中心に、企業の人材マネジメントを支援してきました。また、2024年9月、グローバルで22社目となる人的資本に関する情報開示の国際標準ガイドライン「ISO 3041」の認証を取得。幅広い人事領域への知見と取得のノウハウを元に、人的資本に関する取り組みを支援します。

「ISO 30414」取得の詳細はこちら

トータルHRソリューション「HUMAnalytics」

HUMAnalyticsは、経営戦略と人事戦略をつなぎ、必要な人的資本データを収集・可視化します。また集めたデータを分析し、人事施策立案や実行に役立て、このサイクルを繰り返すことで企業価値向上につなげます。

HUMAnalytics とは

経営戦略と人事戦略の連動を推し進める 注目のソリューション

人的資本経営を実現するため、企業の経営戦略と連動する人事戦略の立案を支援します。また人事戦略に基づいた人事施策の検討においても網羅的な支援を行います。

注目のソリューション

HUMAnalytics 注目のソリューション