人的資本経営が一般化する中、大手企業の人事部門では人事システムをグループ統合しグループ全体での人事経営戦略を立てる重要性が増しています。
従来は各社ごとに個別最適化されていた人事システムも、経営資源を横断的に活用するためにはグループ統合が不可欠です。

本記事では、人事システムをグループで統合する際のよくある課題や失敗を防ぐための注意点、そして統合HCMパッケージ「POSITIVE」が選ばれる理由を整理してお伝えします。

グループ経営における人事システムの現状課題

多くの企業において、本体企業とグループ企業で使用する基幹システムが異なることで生まれる弊害が大きくなっております。その中でも特に弊社へご相談頂くグループ統合前の課題についてご紹介します。

1-1．グループ各社で異なるシステムの乱立

多くの大手企業グループでは、各社ごとに異なる人事システムが存在し、以下のような問題が生じます。

• 各社間のインターフェース（IF） も各社で異なり、維持管理コストが年々増加
  上記に加えインターフェースの仕様も統一されていないため、改修・保守が煩雑になります。データ連携の不具合対応や法改正対応のたびに、個別調整が必要となり、運用コストも増加してしまいます。

1-2．グループ横断での人材データ活用の難しさ

グループを横断した人材活用を行うためには共通の人事データが必要ですが、データが統一されないという深刻な問題に直面します。

• データがバラバラで可視化や分析が不可能
  グループ各社で人材情報が分断されていると、全体の可視化や傾向分析ができず、データを活用した戦略立案が困難。

• 経営戦略を支える人材配置やタレントマネジメントに必要な情報が得られない
  経営に資する人材配置や最適化を図るには、スキル・経歴・評価 ・資格といった人材情報の横断的なタレントマネジメントが必要になるが、対応ができない。

1-3．人事制度統一の難易度の高さ

人事制度そのものが各グループ会社で異なる場合、システム統合は一層難易度が増します。

• 制度を統一に向けたグループ会社を跨いだ調整の負担が大きい
  各グループ会社の評価制度や等級制度を統一するには、関係各社、労働組合等との調整や合意形成が必要で、多大な工数と時間がかかる。

人事システムのグループ統合で陥りやすい失敗例

長年グループシステム統合を支援してきた電通総研から見た、人事システムのグループ統合を検討する企業における陥りがちな落とし穴について2点紹介します。

• 各グループ会社の現行制度・業務プロセス理解不足によるトラブル
• グループ展開作業の負荷が高くプロジェクト推進が難航する

各社人事制度が異なるため、まずは各社の制度理解から実施する必要があります。本社と各社の違いを理解し、どの制度/業務を統一し、どの制度/業務はグループ各社の色を残すのか、制定時の背景(想い)まで理解した上で制度/業務の再設計が必要となります。会社の制度や業務プロセスを十分に把握しないまま進めると、導入後に大規模な再設計・システム改修が発生し、想定以上の手戻りが生じます。

また、人事システムのグループ展開は本社人事がグループ会社の分まで展開作業を行うケースがあり、本社人事部門のグループ展開作業の負荷が高くなります。

人事システムのグループ統合を進める場合は、各グループの人事業務の現状可視化やプロセス・制度の見直しを事前に行い、社内だけでなく依頼するシステムベンダー含め十分な体制を整えることで失敗のリスクを抑えることができます。

グループ統合に対応する人事システムの選定ポイント

人事システムのグループ統合を成功させるためには制度統一に向けた現状分析やあるべき姿の整理が不可欠です。その中でも多くの企業から相談をいただくグループ統合時におさえるべきポイントを4つご紹介します。

ポイント① マルチカンパニー対応機能の有無

グループ統合を実現するには導入する人事システムのマルチカンパニー機能の充実度が非常に重要なポイントとなります。

• 制度の異なるグループ各社を一つの人事システム上で一元管理、運用できるか
• システム間のIF連携を最小限に抑えられる機能を有しているか

ポイント② 各社制度の違いに柔軟に対応できる機能の有無

グループ統合とはいえ必ず各社の競争力の源泉となる制度の違いは残るため、その後の法改正による制度改定含め、柔軟に対応できる機能があるかも重要な要素です。

• 制度統一不要で制度を併存できるマスタ変換機能の有無
• 法改正や制度変更に迅速な対応ができる社内外の体制

ポイント③ グループ横断でデータ活用できる分析・可視化機能の有無

人事システムのグループ統合の目的の1つでもある、グループ全体のデータ活用を達成するために、グループ横断でデータの可視化機能が求められます。

• グループ人材データのタレントマネジメント機能
• 経営層が必要とする意思決定データの抽出・分析機能

ポイント④ グループ展開を支援できるベンダーのサポート体制の有無

人事システムのグループ統合においては、制度設計/業務プロセス改善の上流工程から、グループ展開まで行うシステム導入の支援が可能なベンダーを選ぶことが重要となります。

• 導入時・展開時の人事部門の作業負荷軽減のための導入支援体制の有無
• 単なるシステム提供ではなく、業務改革（BPR）や制度設計から伴走できるベンダーか

グループ統合でHCMソリューション「POSITIVE」が選ばれる理由

グループ統合型の人事システムへの刷新において、多くの企業様で当社のHCM統合システム「POSITIVE」が選ばれています。ここでは、「POSITIVE」を導入したお客様からいただく「POSITIVEが選ばれる理由」をご紹介します。

選ばれる理由① 「マルチカンパニー機能」でグループシステム統合を実現

POSITIVEは「マルチカンパニー機能」を有しており、複数の法人を1つの人事システム上で一括管理・運用することが可能です。これにより、システム間のインターフェース（IF）構築や管理の手間を大幅に削減でき、導入および運用コストの抑制が可能です。
また、グループ会社へ人事システムの展開導入をする際に親会社の設定情報をコピー展開することが可能です。当該機能を利用し親会社との設定情報の差分のみを修正することで、効率的なグループ展開を実現します。

選ばれる理由② グループ全体でのデータ一元管理と高度なデータ活用

POSITIVE上でグループ全体の人材データの統合管理が可能となります。また、ダッシュボード等のデータ活用機能を用い、グループ会社を横断した人材データの可視化、分析、抽出が可能となり、迅速かつ的確な意思決定を支援します。

選ばれる理由③ 各社制度を併存可能 （マスタ変換機能）

POSITIVEでは、各社ごとの人事管理項目や給与手当項目、勤怠管理項目を設定できるため、制度統一を前提としなくても各社の人事制度を併存させたままシステム統合を進めることが可能です。例えば、各社ごとに異なる役職名を使っていたとしても、「全グループにおける『部長級』を一括で抽出する」といったような指示ができるのが特徴です。
これにより、各社の独自性を尊重しながらも柔軟な展開が可能となり、グループ全体での導入スピードを大きく高めることができます。

選ばれる理由④ BPR・人事コンサルティングの伴走支援

電通総研は単なるシステム導入にとどまらず、グループ各社の業務実態を踏まえたAs-is分析から、制度・業務・組織構造を含めたTo-be設計まで、上流から一貫して支援可能です。
豊富な人事制度設計・業務改革（BPR）の実績を背景に、システム導入を経営改革の一手と捉え、導入効果を最大化する伴走型コンサルティングを強みとし、グループ全体の人事基盤を、中長期視点で戦略的に再構築する支援が可能です。

グループ統合を実現したPOSITIVE事例

下記の3社は、POSITIVEでグループ統合をしてから、運用負荷を大幅に削減することができました。

• トヨタパーソナルサポート株式会社
• 株式会社JTB
• 日本ペイントホールディングス株式会社

導入の背景から現場の反応、移行後の成果までを詳しくまとめた事例集は以下から無料でダウンロードいただけます。自社の人事システムを見直す際のヒントとして、ぜひご活用ください。

まとめ

人事システムをグループ統合していくには、各グループ会社の人事業務の理解と適切なパッケージおよびベンダー選定が重要となります。
その中でも統合HCMソリューション「POSITIVE」は法対応力、柔軟な支援体制、統合管理を強みとして企業のグループ統合を後押しする事例が多くございます。

さらに、現状把握やあるべき姿のグランドデザインの策定や導入運用までをワンストップで強力にサポートする「コンサルティングサービス」もご提供しております。ぜひこの機会にご検討ください。