2027年にSAP社が提供する、SAP ERP 6.0（ECC 6.0）は、サポートが終了します。多くの企業で対応に迫られるなか、どのように対策していけばよいのでしょうか。 

特に人事労務領域では、システムの法改正対応が業務運用に大きな影響を及ぼすため、自社に最適なシステムの選定が極めて重要です。 

本記事では、2027年問題の影響や対策、失敗しないシステム刷新のポイントなどを解説します。 

SAPの2027年問題とは？   

SAPの2027年問題とは、SAP社が提供する基幹システム「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末で終了することによって起こる問題です。
サポート切れのシステムを使い続けることは、セキュリティリスクやコンプライアンス上の不安を抱えながら事業運営を行うことになり、企業経営やIT戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのためSAP ERP 6.0を利用している企業は、基幹システムの在り方を見直す必要に迫られています。

SAPの2027年問題の解決方法3選  

①SAP S/4HANAに移行する 

SAP社が後継として推奨するSAP S/4HANAへ移行する方法です。インメモリデータベースを活用した高速処理や最新の機能、サポートが利用でき、人事戦略の推進が期待できます。
ただし同じSAP社の製品でも、移行の難易度は決して低くありません。
特に独自のカスタマイズが多い場合は、専門的な知見を持つ人材や外部パートナーの支援が重要になります。実態としてはリプレイスに近い大規模なプロジェクトになる点を想定して選択することが必要です。
なお、移行にあたってはモジュール単位で移行することも可能です。すべてのモジュールをSAP S/4HANAへ移行するのではなく、業務への影響度や難易度を考慮して移行範囲を分けることで、リスクや工数を抑えて作業を進めることができます。

SAP S/4HANAについてさらに知りたい方はこちら 

②「第三者保守」に契約を切り替えて、SAP ECC6.0を使い続ける

SAP ERP 6.0は、条件を満たせば追加費用により2030年末まで保守を延長可能です。
またベンダー標準保守から第三者保守へ契約を切り替えると、コストを抑えつつ現行業務やシステムを変更せずに2030年以降も運用を継続することができます。
このアプローチは、移行リスクを回避し、安定稼働を優先できる点が利点です。一方で、中長期的にはIT競争力の低下や機能革新への対応遅れにより、競合他社に後れを取るリスクがあるため、将来を見据えた他の選択肢についてもあわせて検討することをお勧めします。

③他のシステムに移行する

SAP社以外のERPやSaaS型ERPへ移行する方法です。選定から導入に至るまで多くの時間と手間を要しますが、長期的に考えると運用コストが低くなる可能性もあります。
既存の業務プロセスを前提とせず、ゼロベースで業務を見直すことができるため、長年の運用で複雑化した業務を整理し、よりシンプルな仕組みの構築が期待できます。

人事部門におけるSAP利用者からのよくあるご相談・課題 

法改正への対応をスムーズに進めたい

SAPの標準機能では日本国内の法改正に対応しきれないため、都度アドオン開発や手作業での対応が必要となり、運用負荷が増大しています。その結果、年末調整をはじめとした各種制度対応がシステム外で行われるケースも多く、業務の非効率化やミスの発生リスクを高める要因となっています。

海外企業向けに最適化されたUIに慣れるのが大変

SAPのUIは、氏名が「名・姓」表記になるなど、日本人の業務文化や慣習に必ずしも合致していない設計となっています。また、操作フローが直感的ではないため、日常業務の中で使いづらさを感じる場面があります。

要件が発生するたびにアドオン開発が必要になり、コストがかかる

業務に合わせた項目追加や制度変更への柔軟な対応が難しく、要件が発生するたびに開発対応が必要となるケースが多く見られます。こうした拡張性の不足は、変化の多い制度環境や事業成長への対応力を低下させる要因となっています。

人事システム刷新時の選定ポイント

法改正対応力があるシステムを選ぶ

頻繁に発生する法改正に備えて、適切かつ迅速に対応してくれるシステムを選定することが重要です。単に法改正に追随するだけでなく、業務フロー全体への影響を踏まえた対応が可能であれば、現場の混乱や負荷を最小限に抑えることができます。
また、アドオン開発を前提とせず、標準機能のアップデートとして法改正へ対応できる仕組みを備えているシステムであれば、将来的な保守コストや運用負担の軽減にもつながります。

日本企業にとって使いやすいUI設計を選ぶ

人事に限らず従業員も利用するシステムのため、日本人の業務慣習に合ったUI設計であるかどうかが重要な選定ポイントとなります。氏名の表記順や日付フォーマット、帳票レイアウトなどが現場の感覚になじんでいない場合、入力ミスや手戻りを招く原因となります。直感的に操作でき、特別な説明や習熟を必要としないUIを備えたシステムを選ぶことで、利用定着を促進し、業務効率の向上につなげることができます。

標準機能の網羅性と柔軟な拡張性

大企業では、独自の人事制度や複雑な運用ルールが存在することが多く、個別要件に柔軟に対応できるアーキテクチャを備えたシステムであることが重要です。
一方で、競争力の源泉とならない定型業務まで個別最適で作り込むことは、運用負荷やコスト増加につながります。そのため、標準機能で対応できる業務は「Fit to Standard」によって効率化しつつ、必要な領域のみを柔軟に拡張できるシステムを選ぶことが、長期的な安定運用とシステム刷新の成功につながります。

統合HCMソリューション「POSITIVE」が選ばれる理由

①確実でタイムリーな法改正対応

POSITIVEは日本企業の人事制度に特化し、毎年の法改正や制度変更に対し迅速に対応できます。それにより人事担当者や情報システム部門の法改正に追われる負担が軽減されます。

②標準機能で日本企業の業務を網羅

人事管理、給与計算、勤怠管理、退職金管理、申請手続き、さらには社員の能力管理まで、同じデータベース上で管理できます。日本独自の人事制度や運用を前提に設計されているため、追加のカスタマイズを行わなくても多くの企業の業務に自然にフィットします。

③個社独自要件への柔軟な対応力

POSITIVEは、最大100万項目までの項目拡張が可能な高い柔軟性を備えており、企業ごとの独自要件にも柔軟に対応できます。これにより、将来的な制度変更や事業拡大にも継続的に対応できる点が、高く評価されています。

SAPを見直してPOSITIVEを選択した事例 

下記の3社では、従来利用していたシステムを見直し、人事給与管理にPOSITIVEを採用することで、運用負荷の大幅な削減を実現しています。

・三菱重工業株式会社
・京王電鉄株式会社
・東ソー株式会社

導入に至った背景やシステム選定のポイント、現場での反応、導入後に得られた効果までを詳しくまとめた事例集を、以下より無料でダウンロードいただけます。
自社の人事システムを見直す際のヒントとして、ぜひご活用ください。

まとめ 

SAP ERP 6.0のサポート終了に伴い、SAP社以外のシステムへ移行する場合、プロジェクトは大規模かつ複雑なものとなります。刷新を成功させるためには、自社の課題を正しく理解したうえで、最適なパッケージおよびベンダーを選定することが重要です。
その中でも統合HCMソリューション「POSITIVE」は法対応力や機能網羅性、柔軟な支援体制を強みとして企業の刷新を後押しする事例が多くございます。

さらに、現状把握やあるべき姿のグランドデザインの策定や導入運用までをワンストップで強力にサポートする「コンサルティングサービス」もご提供しております。ぜひこの機会にご検討ください。

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※このコラムは執筆者の個人的見解であり、電通総研の公式見解を示すものではありません。